在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成･事業助成を行い、国民医療･福祉の向上に寄与するための事業です。

対象は、臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ、大学院生です。

具体的には、研究助成は、地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援の拡大に関する研究、リハビリテーション活動や機器に関する研究、難病やがん末期患者及び精神障害者の在宅医療・看護・介護支援に関する研究、福祉用具の開発及び活用・効果に関する研究等、事業助成は、在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業、高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業等です。

助成期間終了後提出された「報告書」は、財団の発刊する“報告書集録”に、また同じく提出された「助成報告の要約」は、“財団のホームページ”に掲載します。

在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るための教育研修事業並びにセミナー等を実施しております。

介護保険制度で利用者が必要とする福祉機器等の適正な取扱いの資格を得るため福祉用具専門相談員研修、また、専門職としての質の向上を目指すステップアップ研修（福祉用具プランナー認定講習・リフトリーダー養成研修・介護支援専門員研修会等）を実施しております。

地域包括ケア、チーム連携など医療・看護・介護の従事者に関心がある内容のテーマを取り上げ、研修会を行い専門職や一般の方々から多くの参加をいただいています。

• 福祉用具専門相談員指定講習会
• 福祉用具プランナー認定講習
• リフトリーダー養成研修
• 医療・看護・介護従事者研修会
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）研修会

国民の健康の保持、増進に役立つ諸事業への支援を目的として、支援・助成事業を実施しております。

高齢者の方が、より豊かな人生を送るために健康で生きがいをもてるよう、また障害者の方が日常生活を豊かにし地域社会に参加できるよう、公益性をもって医療・介護・看護・福祉に関連付けされた活動をしている団体に対し支援いたします。

現在、日本は世界でも経験したことのない高齢化が進み、少子化による人口減少で産業成長に影響を与える2025年、2035年を見据えた対策が必要といわれています。このような中、「施設から在宅へ」の大きな転換をし、住み慣れた地域で切れ目ないサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築が求められていますが、推進していくにはさまざまな課題が山積しています。

財団として、在宅ケアが必要とする解決すべき課題を整理し、利用者目線で調査研究を実施し、専門職の役割や居宅サービスに関係する職種の活動に資する調査研究を実施してまいります。

「実績」

• 「平成26年度 介護支援専門員の福祉用具の活用及び福祉用具専門相談員との関係に関する調査研究」平成27年8月発行
• 令和元年度委託調査研究事業
  「医療機関からの高齢者の退院支援の調査研究」令和2年3月発行
  「認知症患者が退院後安定した生活を可能にするための病院と在宅ケア機関との効果的な連携方法に関する調査研究ー社会資源利用によるアウトカム分析および在宅ケア関連職種の教育プログラム作成－」令和2年3月発行

海外の先進医療や福祉機器の先端技術の革新から見る総合的な視点から、視察、調査、研究、研修を実施し、国内への啓発活動に取り組んでいます。

先進国では、高度医療やマネジメントまた福祉機器の先端技術の革新により利用者本位の機器開発には優れたものがあります。この先進医療や先端技術がどのようなコンセプトで開発されているか視察、調査、研究を実施し、国内での普及に努めてまいります。

他方、新興国では高齢者対策が進行しているものの、より具体的な制度の仕組みや人材育成等において今まで日本が経験した高齢者対策である介護保険制度や福祉機器の特徴・活用に対する研修会を実施し普及活動を実施してまいります。

「報告書」

• 銅イオンによる環境感染管理に関する海外研修報告書
  研修場所及び期間 リヨン：平成26年11月15日〜21日
• ニュージーランド高齢者福祉＆DT研修ツアー報告書
  研修場所及び期間 ニュージーランド：平成28年4月12日～18日