公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケアの対象となる高齢者や難病・がんのこどもたち等へ、地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し支援助成を行うものとし、令和7年度は次の方針で支援助成を行います。

1. 自分たちの楽しみや営利を目的とする活動
2. 介護保険事業及び行政からの委託・補助・助成を受けている活動
3. 企画・運営を包括的に他の団体等に委託する事業

1. 法人格を有する団体で、目的や組織規程があり、代表者、財務管理者を明らかにしている地域で活動している組織であること

   ※主に、難病や重度介護者やがんのこどもであって、サービス提供に当たり看護師による観察が必要な利用者を対象とする地域密着型サービスを提供している団体であること。

   ※社会福祉法人・一般財団法人（社団含む）・公益財団法人（社団含む）・医療法人等で活動している団体であること。

助成決定後～令和8年3月末日（単年度）

1. 支援助成のカテゴリー（１）高齢者福祉活動、（２）難病・がんのこども福祉分野」については、（一団体）あたり上限30～50万円で原則単年度助成とする。

※審査の結果、申請希望額を減額させていただく場合があります。

※支援助成については、令和7年６月～7月上旬までに全額を一括にて支払いたします。

※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

1. 旅費・交通費：活動に必要な旅費や交通費
2. 備品：活動に必要な什器・機器備品
3. 消耗品：活動に直接必要な文房具等の消耗品の購入費用
4. 通信運搬費：活動に必要な郵送・宅配便等の費用
5. 謝金：外部講師・外部ボランティア等に対する謝礼金
6. その他：上記経費項目以外の活動に必要な経費

1. 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料等の謝礼金
2. 活動拠点となる事務所等の家賃・光熱費・通信費等
3. 事務所等で恒常的に使う備品の購入費用

1. 選考委員会において選考を行います。
2. 選考基準

   ［1］地域コミュニティの活性化

   地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性化・つながり等の意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発による福祉向上の意図が組み込まれている。

   ［2］活動の波及性

   活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。

   ［3］活動の発展性

   一過性でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画である。

   ［4］事業の目標・計画の明確化

   事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・収支予算が適切かつ合理的である。

   ※申し込みいただいた事業内容と予算の整合性が取れているかどうかは、審査の対象になります。

3. 選考結果の通知

   結果は令和7年6月上旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にてご連絡いたします。なお、不採用にかかわる事由等についてはお知らせできません。

令和7年4月7日（月）10：00～5月9日（金）17：00

1. ホームページ＞助成事業の公募＞支援助成についてに掲載されている公募助成申請書類一式（ 様式１-１～１-４ Excel)をダウンロードし、必要事項を記入･押印の上 、PDF化しメールに添付して当財宛に送信してください。(送信容量は４MBまでとなります。）
2. ご提出いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。

【申請用紙ダウンロード】

1. ご記入いただいた個人情報の取扱については、選考手続きに際し選考委員等へ提出する他、選考結果の連絡等に利用いたします。その他の取扱については、当財団の個人情報規程に則り対応いたします。
2. 助成が決定した場合には、団体名称、所在地、代表者名をニュースリリースに案内する際に利用いたします。団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」「Web季刊誌ふれあいの輪」に掲載させていただきます。上記以外の目的で個人情報を利用する事はありません。
   また、法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

1. 1団体1件の申し込みとさせていただきます。
2. 「様式1-3(7)収支予算」及び「様式1-4(8)2025年度全体収支予算」の欄では収入の部合計と支出の部合計が一致するようにしてください。

   ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外になります。

3. 「様式1-4(13)推薦者」及び「様式2-7推薦者」の欄は記入必須です。
   また、様式1-1(１)申込団体の代表者氏名と重複しても差し支えありません。
4. 助成が決定した事業について、他の助成先からの助成も決定した場合には、必ずご連絡をください。
   当財団からの助成金額を減額、または助成金をご辞退いただくことがあります。
5. 申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消させたいただくことがあります。
6. 助成金は申請された事業内容のみの使用に限定いたします。なお、事業実施期間（当該年度）に助成金を使用できなかった場合は、残金は返金していただきますので速やかに事務局まで連絡下さい。返金方法については改めてご案内いたします。

● 申込書送付先

● お問合せ先