在宅の限界・リスクに備えると同時に、
質の高い在宅を長期間持続させるため、
インフォーマルを含むサービス提案も

① ケース発見につなげるために

夫婦世帯や家族と同居している場合に比べ、高齢者が一人暮らしでなおかつ認知症の場合、ケース発見自体が大変難しくなる。本事例は大阪という地域特性もあり、ご近所が地域包括支援センターに伝えてくれたことで発見に至ったケースである。やはりケアマネジャーは、日ごろから地域のいろんな人達に積極的にアプローチし、様々なネットワークを通じて介護を必要とする人の情報が入ってくる環境を構築しておく必要がある。介護保険サービスが必要なのに受けられないケースを発見することも、ケアマネジャーの大切な機能の一つなのである。

② サービスを利用したくない人への対応

Ａさんは訪問介護を週３回利用している。以前は通所介護を利用していたが、自身では必要性を感じずやめてしまったという。ケアマネジャーからすれば、入浴をともなうデイサービスは是非とも利用してほしいところだ。ホームヘルパーと極めて良好な関係にあることや、人との関わりが苦手ではないことを考えると、デイサービスの支援を受けることができると考えるのが普通だ。訪問介護以外のサービスをなぜ利用しないのか、本当に利用したくないのかどうかを含め、ケアマネジャーは折を見ていま一度じっくり話し合いをしてみる必要があると思う。入浴が十分にできていない現状もそれにより打開できるかもしれない。

③ 遠距離介護の負担を軽減する

２人の息子が遠距離介護をしており、特に長兄は月に２回も遠方から様子を見に来ている。自分たちの仕事や生活のことを考えると、明らかに過度な負担を担っていると推測される。この負担を軽減する方法はないだろうか。例えば社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を利用することで通帳管理や服薬管理などを代行してもらうとか、あるいは成年後見制度にアプローチしてみるのも一つの方向性である。そうすることで息子さんの精神的負担が軽減され、物理的ハンディを抱えながらも長く安定した介護支援がしやすくなると思う。

④ 地域のストレングスを活用する

訪問介護は週３回利用しているが、その内容を吟味することでより当人にとってより利便性の高いサービスに変える余地はあると思われる。例えばゴミの分別やゴミ出しなどは訪問介護本来の機能ではない。ご近所に声掛けしてお願いすることでヘルパーに時間的余裕ができ、訪問介護でなければできない他のサービスに転換することができよう。地域性を加味して考えると、自宅での入浴支援についても検討の余地が生まれるかもしれない。近隣の相互扶助が盛んな地域なので、このように地域のストレングスをフル活用することが大切だ。地域の中の昔なじみの人だとか、ご近所、町内会、民生委員、一人暮らしの人の見守り活動グループなど、今は地域の中に「認知症の人と共生しよう」という機運が盛り上がっている。それを上手に活用していくことが求められている。

⑤ 本人の思いを尊重する

認知症の人の多くは、自分の症状の悪化や今後起きるであろう生活上のリスクを正しく判断することはできない。Ａさんもおそらく、自分から施設に入りたいとは言わないだろう。ゆえに、ケアマネジャーが在宅の限界を指標としてとらえていくことは大変重要である。本事例においても食事量の変化、内科疾患の悪化、歩行機能の低下などがサインになると挙げている。そのこと自体は評価できるが、一方で、できる限り在宅生活を長く続けるためにはどうすればよいか、在宅支援のさらなる充実を模索する姿勢を忘れてはならない。それには、日々の生活の観察を通してＡさんの好きなことやしたいことを聞き、それを実現させる環境を提案していくことが重要となる。これが“本人の思いを尊重する介護”につながっていくのである。